もうすぐ1年カウンセラー奮闘記

　亀井静香金融担当相は17日、上場企業などに対し1億円以上の役員報酬を受け取る役員の名前や金額を個別に開示するよう義務付けるとした金融庁の情報開示強化案について、当初案通り実施すると明言した。国民新党の議員総会後の記者会見で語った。
　現在、役員ごとの報酬額は開示対象となっていない。しかし、金融庁は金融危機などを背景に、役員報酬が企業の経営監視の上で重要な情報になると判断。先月、今年3月期決算から1億円以上の個別開示を義務付ける内閣府令案を公表した。
　これに対し、経済界から欧米に比べ日本の報酬水準が低いことや個人情報保護の観点などから、反対の意見表明が相次いでいる。　

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　千葉県市原市で2003年9月、建設業太田智さん＝当時（49）＝が行方不明となった事件で、千葉地検は10日、殺人と逮捕監禁致傷の罪で中古車販売業大塚広宣容疑者（47）を、逮捕監禁致傷罪で無職吉原健太容疑者（46）ら男4人を起訴した。地検は起訴内容に対する認否を明らかにしていないが、県警によると、捜査段階では殺害については全員容疑を否認していたという。
　県警捜査1課などは、大塚容疑者が吉原容疑者を通じて太田さんに住宅建築を依頼したが、完成後にクレームを付けてトラブルになり、代金約1000万円の支払いを免れるため殺害したとして、5人を強盗殺人と営利目的略取の容疑で逮捕していた。
　太田さんの遺体は見つかっていない。地検は「証拠に基づき判断し、公判で立証できる事実で起訴した」としている。　

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　政府は１２日午前の閣議で、殺人など死刑に相当する罪の公訴時効を撤廃し、人命を奪うその他の罪の時効を原則２倍に延長することを定めた刑事訴訟法改正案を決定した。今国会で成立させ、６月中の施行を目指す。

　改正案は、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑の罪の時効（現行２５年）を撤廃。最高刑が無期懲役以下の罪の時効は（１）強姦（ごうかん）致死罪などが３０年（同１５年）（２）傷害致死罪などが２０年（同１０年）（３）業務上過失致死罪などが１０年（同５年）−に延長される。時効の撤廃・延長は、犯罪被害者や家族らの強い要望を踏まえた措置で、時効が成立していない過去の事件にも適用される。政府はまた、刑確定者が逃走した場合、一定期間後に刑の執行を免除する制度を見直した刑法改正案も決定した。

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