現在、役員ごとの報酬額は開示対象となっていない。しかし、金融庁は金融危機などを背景に、役員報酬が企業の経営監視の上で重要な情報になると判断。先月、今年3月期決算から1億円以上の個別開示を義務付ける内閣府令案を公表した。
これに対し、経済界から欧米に比べ日本の報酬水準が低いことや個人情報保護の観点などから、反対の意見表明が相次いでいる。
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