刑訴法改正で時効撤廃 閣議決定（産経新聞）

　政府は１２日午前の閣議で、殺人など死刑に相当する罪の公訴時効を撤廃し、人命を奪うその他の罪の時効を原則２倍に延長することを定めた刑事訴訟法改正案を決定した。今国会で成立させ、６月中の施行を目指す。

　改正案は、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑の罪の時効（現行２５年）を撤廃。最高刑が無期懲役以下の罪の時効は（１）強姦（ごうかん）致死罪などが３０年（同１５年）（２）傷害致死罪などが２０年（同１０年）（３）業務上過失致死罪などが１０年（同５年）−に延長される。時効の撤廃・延長は、犯罪被害者や家族らの強い要望を踏まえた措置で、時効が成立していない過去の事件にも適用される。政府はまた、刑確定者が逃走した場合、一定期間後に刑の執行を免除する制度を見直した刑法改正案も決定した。

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＜最先端研究＞支援プログラムの配分額 １８〜５０億円に減（毎日新聞）

　３０人の研究者に総額１０００億円の研究資金を配分する「最先端研究開発支援プログラム」について、国の総合科学技術会議（議長・鳩山由紀夫首相）は９日、各研究者に配る金額を決定した。配分額は１３年度末までの実質４年間で１課題につき１８億〜５０億円と、研究者ごとに大きな差がついた。同プログラムは前政権が創設、当初は１研究者につき３０億〜１５０億円の予定だったが、政権交代を経て大幅な減額となった。

　配分額が最も多いのは再生医療研究の山中伸弥・京都大教授と、高性能電子顕微鏡開発の外村彰・日立製作所フェローの５０億円で、２人は申請通りの額が認められた。額が最も少ないのは、血管を収縮させ高血圧を起こすたんぱく質「エンドセリン」の発見者、柳沢正史・米テキサス大教授で１８億円。４０億円台は３課題、３０億円台は１７課題、２０億円台は６課題、１０億円台は２課題−−だった。

　配分額の差について内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）は「研究の優劣ではなく、特徴や経費の内容などを１件ずつ精査した結果だ」と説明した。

　主な配分額は次の通り。横山直樹・富士通研究所フェロー（グリーン・ナノエレクトロニクス）４５億円▽田中耕一・島津製作所フェロー（次世代質量分析システム開発など）３４億円▽岡野栄之・慶応大教授（神経基盤の遺伝学的解析など）３０億円▽審良静男・大阪大教授（免疫制御法研究など）２５億円。【奥野敦史】

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「決議超える場合ある」名護市反対で官房長官（読売新聞）

　平野官房長官は８日午前の記者会見で、沖縄県名護市議会が米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設案への反対決議を可決したことについて、「一般論として、決議を超えてやっていかなければならない場合はある」と述べ、政府が自治体の反対を押し切って移設先を決定する可能性を示唆した。

　政府は８日夕、普天間飛行場移設問題に関する政府・与党の沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野官房長官）を首相官邸で開き、社民、国民新両党から移設案の提案を正式に受ける。国民新党は、キャンプ・シュワブ陸上部案を軸とした２案を提示する予定だ。

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