2010年03月16日

刑訴法改正で時効撤廃 閣議決定(産経新聞)

 政府は12日午前の閣議で、殺人など死刑に相当する罪の公訴時効を撤廃し、人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長することを定めた刑事訴訟法改正案を決定した。今国会で成立させ、6月中の施行を目指す。

 改正案は、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑の罪の時効(現行25年)を撤廃。最高刑が無期懲役以下の罪の時効は(1)強姦(ごうかん)致死罪などが30年(同15年)(2)傷害致死罪などが20年(同10年)(3)業務上過失致死罪などが10年(同5年)−に延長される。時効の撤廃・延長は、犯罪被害者や家族らの強い要望を踏まえた措置で、時効が成立していない過去の事件にも適用される。政府はまた、刑確定者が逃走した場合、一定期間後に刑の執行を免除する制度を見直した刑法改正案も決定した。

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売春パーティーに女性紹介=スカウト組織代表ら逮捕−職業安定法違反容疑で警視庁(時事通信)
<名進研>社長を在宅起訴…脱税割合高く悪質 岐阜地検(毎日新聞)
坂本龍一さんら大臣賞=芸術選奨に30人−文化庁(時事通信)
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2010年03月13日

<最先端研究>支援プログラムの配分額 18〜50億円に減(毎日新聞)

 30人の研究者に総額1000億円の研究資金を配分する「最先端研究開発支援プログラム」について、国の総合科学技術会議(議長・鳩山由紀夫首相)は9日、各研究者に配る金額を決定した。配分額は13年度末までの実質4年間で1課題につき18億〜50億円と、研究者ごとに大きな差がついた。同プログラムは前政権が創設、当初は1研究者につき30億〜150億円の予定だったが、政権交代を経て大幅な減額となった。

 配分額が最も多いのは再生医療研究の山中伸弥・京都大教授と、高性能電子顕微鏡開発の外村彰・日立製作所フェローの50億円で、2人は申請通りの額が認められた。額が最も少ないのは、血管を収縮させ高血圧を起こすたんぱく質「エンドセリン」の発見者、柳沢正史・米テキサス大教授で18億円。40億円台は3課題、30億円台は17課題、20億円台は6課題、10億円台は2課題−−だった。

 配分額の差について内閣府の津村啓介政務官(科学技術担当)は「研究の優劣ではなく、特徴や経費の内容などを1件ずつ精査した結果だ」と説明した。

 主な配分額は次の通り。横山直樹・富士通研究所フェロー(グリーン・ナノエレクトロニクス)45億円▽田中耕一・島津製作所フェロー(次世代質量分析システム開発など)34億円▽岡野栄之・慶応大教授(神経基盤の遺伝学的解析など)30億円▽審良静男・大阪大教授(免疫制御法研究など)25億円。【奥野敦史】

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2010年03月09日

「決議超える場合ある」名護市反対で官房長官(読売新聞)

 平野官房長官は8日午前の記者会見で、沖縄県名護市議会が米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設案への反対決議を可決したことについて、「一般論として、決議を超えてやっていかなければならない場合はある」と述べ、政府が自治体の反対を押し切って移設先を決定する可能性を示唆した。

 政府は8日夕、普天間飛行場移設問題に関する政府・与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)を首相官邸で開き、社民、国民新両党から移設案の提案を正式に受ける。国民新党は、キャンプ・シュワブ陸上部案を軸とした2案を提示する予定だ。

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