2010年02月02日

抗がん剤「ネクサバール」、因果関係否定できない死亡が7例(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月27日、「医薬品・医療機器等安全性情報」を公表し、バイエル薬品の抗がん剤「ネクサバール錠」について、販売が開始された2008年4月から09年10月末までに因果関係が否定できない肝不全、肝性脳症の副作用報告が21例あったことを明らかにした。このうち7例で患者が死亡している。内訳は肝不全3例(死亡2例)、肝性脳症17例(同4例)、両方発症が1例(同1例)。

 同剤は根治切除不能または転移性の腎細胞がんの治療薬として08年4月から販売されており、09年5月には切除不能な肝細胞がんへの適応も取得した。年間(08年11月-09年10月)の使用者数は約3700人。
 同省は09年11月、同剤を投与された患者に肝不全や肝性脳症の副作用の疑いが報告されたとして、同社に対し使用上の注意の改訂を指示するとともに、医薬関係者に適正使用情報を速やかに提供するよう指導したと発表。副作用報告数については、疑い例も含め36例(死亡12例)と発表していたが、その後、専門家による評価を加え、今回、「因果関係が否定できない」副作用報告として公表した。


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鳩山首相、貴乃花親方の理事当選に「新しい風」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日夕、日本相撲協会の理事選挙で貴乃花親方が当選したことを「公平、公正な選挙で理事が選ばれたことで、角界に新しい風を起こした」と歓迎した。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【貴乃花親方当選】

 −−日本相撲協会の理事選で当初の予想を覆して貴乃花親方が当選したが、受け止めは

 「貴乃花親方、いいんじゃないかなと思いますよね。この、いわゆる公平、公正な選挙によって理事が選ばれるということは、これは角界に新しい風を起こしたんじゃないかと思いますから。今、いろいろと相撲協会も取りざたされていますから、こういうときに公平、公正なルールでね、理事が選ばれるシステムを作ろうという風にされたことはよかったと思いますよ」

 【小沢一郎民主党幹事長の進退】

 −−小沢氏が記者会見で(東京地検特捜部の)2度目の聴取を受けたと明らかにしたが

 「この聴取の中身は検察の方で(小沢氏が)しっかり話されたということで、記者会見では話されていないわけです。私もその中身は把握していませんから、これ以上、申し上げることはありませんし、やはり捜査を冷静に見極めるということが今、大事なんじゃないかと思います」

 −−小沢氏は「私自身が刑事事件に問われるとすれば、その責任は大きい」と、辞職を示唆する発言をした。首相も同じ考えか

 「んー、それは、『問われれば』という、その前の前提をいろいろとお話しされていましたからね。そういう前提の中でお話しされたこと。それはご本人が判断されることだと思います」

 【石川知裕容疑者(衆院議員)への辞職勧告】

 −−石川容疑者が起訴された場合、自民、公明両党は辞職勧告決議案を出す構えだ。民主党はどう対応していくべきか

 「2つの仮定の話が中に入っていますから、仮定の話に今、お答えするのはまずいなと。仮定の話に関しては、お答えをいたしません」

 【子ども手当の給食費充当】

 −−長妻昭厚生労働相と話し、子ども手当の一部を給食費に充てることを見送ることになったようだが

 「私は(1月30日に甲府市内で)、2人の、あるいはもっと多かった可能性がありますけれども、市長さんから『子ども手当は大変ありがたいけれども、給食費を未納の方がおられる』というようなことで、その関連の話をされました。したがって今日、長妻大臣に検討するように指示をいたしました。長妻大臣としても、法的部分に関しては今年はすでに法案が提出されていますから、法律の中でということではなく、できる限り、こういうことがうまくいくように、いろんなパンフレット、窓口、その他で対応していきますということでありましたが、まあ、検討することを指示をし、長妻大臣も『検討する』ということでございました」

 −−感触としては非常に難しいということか

 「難しいというよりも、このことに対して、まずは周知を図るということだと思います」

 【子ども手当はバラマキではない】

 −−今日の衆院本会議での石原伸晃氏への答弁で、首相は「子ども手当は可処分所得が増えるから経済に寄与する」という趣旨の答弁をされた。自民党時代の定額給付金を、民主党はバラマキと批判したが、どこが違うのか

 「定額給付金はお子さんがいる、いないにかかわらず、とにかく景気対策だということで、すべてのご家庭に配られた。それは、当然のことながら効果がないとは言いませんよ。ばらまいたのですから、その効果はありましたが、結果として効果は薄かったというのはご案内の通り事実ですよね。今回は、やはり私どもは少子化対策、上から目線ではいけないのですけれども、少子化に対してフランスその他の国では、やはり一番大事なことは、こうした手当を支給することだと。それにより日本に少子化対策の(いる)お子さんが増えてきている実態があると。その過程の中で、当然、支給すればお子さん関連のことでさまざまな消費が進むわけですから、ある意味での理念的な少子化対策にもなりながら、可処分所得というものを増やすことで、結果として景気の側面というものもあるということを申し上げ、したがって理念的なバックグラウンドもあるから、バラマキではないということを申し上げたのであります」

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